50代からの生き方ガイド

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親の介護と向き合う

50代になると、親も高齢になるため遅かれ早かれ介護の問題に直面せざるを得ません。
親と同居していたり、別居していたり、または自分の親であったり配偶者の親であったりと、それぞれ状況が異なりますが、親の介護問題は乗り越えるべき大きな課題と言えます。

親の介護と向き合うために

ある日突然、元気だった親が倒れて介護状態になったり、認知症の症状が進んだり・・・と、何が起こるかわからないのが現実です。そして、いったん介護が始まると、それはいつまで続くのか誰にもわかりません。

私達が親の介護と向き合うとき、その根底にあるのは「親への感謝の気持ち」と言えます。私達を生み、苦労して育ててくれた親への感謝の気持ちが、過酷な介護を支えてくれます。

ひとりで抱え込まない

親の介護と直面したとき、それを乗り越えていくべき最も重要なポイントは、「ひとりで抱え込まない、ひとりでがんばり過ぎない」ことです。家族や別居している兄弟がいればそれぞれに負担を分かち合い、何か困ったことがあれば親類縁者に相談することが大切です。

ひとりだけで頑張ろうとすれば、その重荷に耐え切れず、あなた自身が倒れてしまう可能性があります。また、介護状態の親に対してもやさしい言葉をかける余裕をなくし、客観的な状況判断が難しくなってしまいます。

どんなに子供みたいになってしまっても、あるいは廃人のようになってしまっても、親は親です。親の人格と尊厳を守り、最後まで介護をまっとうするためにも、介護する側の心の余裕と健康が何よりも大切です。

しかし、身近に相談する相手も負担を分かち合う相手もいない、という場合もあります。そのような場合も含めて、地方自治体などが提供する公的サービスや、さまざまな民間サービスを積極的に利用しましょう。

超高齢化社会に突入した現在の日本では、まだまだ不十分とは言え、社会で介護を支えようとするさまざまな介護サービスが整えられつつあります。

かかりつけの病院を作っておく

介護が必要な親は何かしらの病気を抱えていますが、身近なところに「かかりつけの病院・かかりつけの医師」を作っておくと、大きな支えになります。

病気が進行した場合、どのような介護をしたら良いか適切なアドバイスを受けることができ、病態が急変した場合でも、今までの病歴をふまえた治療をしてもらうことができます。

また、最近では定期的に自宅を訪問して診察を行う在宅医療に対応した病院も増えて来ました。

地域包括センターの利用

地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)とは、2005年の介護保険法改正で制定された機関で、地域住民の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行うことになっています。

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ネーミングがわかりにくいのが難点ですが、家族に高齢者がいる場合はこの地域包括支援センターの存在を覚えておいてください。

地域における介護相談の最初の窓口となるのが「地域包括支援センター」だからです。センターには、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが配置され、相互に連携しながら業務にあたっています。

親が介護が必要な状態になったとき、この地域包括支援センターに電話や来所による相談をすれば、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他の生活支援のアドバイスを受けることができます。必要ならば自宅訪問してもらうこともできます。

地域包括支援センターは、主に中学校の学区ごとに1箇所ずつ設置されていますが、場所がわからない場合は、お住まいの市区町村の高齢福祉課や福祉担当窓口などにお尋ねください。また、多くの自治体では独自のホームページに一覧表にして公開しています。

介護保険の利用

親の介護をするにあたっては、介護保険の利用も考慮しておきましょう。
介護保険は、高齢者が介護が必要になった時、本人や家族の負担が軽減されるよう、社会全体で支えるために作られた制度です。

40歳以上の国民が保険料を支払い、介護が必要になった場合は要介護度に応じて必要な介護サービスを受けることができます。

介護保険を利用するには、まずは本人の住民票がある市町村役場に出向き、介護保険課等の窓口で申請を行います。(家族が代理で申請することもできます。)

数日後に、どの程度の介護が必要なのかを判定するため、本人のもとへ認定調査員が訪れて来て調査を行います。この時、家族が立ち会い、できる限り正確な調査が行われるようにフォローします。

申請日から約30日後に、要介護度認定の通知が届くので、その介護度に応じたサービス利用計画書(ケアプラン)を作成し、介護サービスの利用が始まります。

サービス利用計画書は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼して作成してもらうこともできます。(要介護認定の通知書の中に、居宅介護支援事業者のリストが同封されています。)

利用できる介護サービスには、「在宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス」の3種類がありますが、要介護度に応じて受けられるサービスは異なります。

また、介護保険を利用できる限度額も要介護度ごとに決められており、この額を超えた部分については自己負担になります。

在宅介護と施設入居

最近は、「住み慣れた自分の家で最後の時を迎えたい」と考える高齢者が増えて来ました。一方、「家族や周囲に迷惑をかけたくないから」という理由で施設入所を選択する高齢者もいます。

親の介護をするにあたって、在宅介護か施設入所かを選ぶのは難しい問題ですが、本人の希望や家族の意見、要介護度、経済状態などを総合的に考慮して判断しましょう。

在宅介護の場合は、介護保険サービスを上手に利用することにより、家族の負担を減らすこともできるようになっています。

また、施設入居の場合は、養護老人ホーム、介護療養型医療施設、介護老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームなど、さまざまな施設があるので、事前の情報収集が必要です。

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